理事長挨拶

未来に向かって

　NPO法人として活動する「耐震総合安全機構」（略称：JASO）は、その名の通り、個々の建物そして地域の耐震安全性を総合的に追求する専門家集団です。
　私たちの組織は建築・構造・設備の専門家を擁し、行政と連携を持ちながら建物の耐震安全性向上を目的に、耐震診断から耐震改修計画・設備改修を含む長期修繕計画などのアドバイザー派遣を行って、建物の耐震化、長寿命化に寄与しています。

　私たちの活動の起点は、阪神淡路大震災が起こった1995年にさかのぼります。度重なる大震災で得た教訓から、ただ建物の倒壊を防ぐだけでなく、発災後も人々の生活が守られるように建物の機能を維持、確保することが大切であり、多角的な視点に立った活動が必要であるとのコンセンサスから、建築・構造・設備の関連3団体の有志を中核として「建築耐震設計者連合」（JARAC）としてスタートしたもので、2004年にJASOとして法人化され、2024年に設立20周年を迎えました。

　2024年元旦には能登半島地震が発生し、そのほか日本各地でも近年多くの地震が発生しています。内閣府中央防災会議では「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」や「首都直下地震緊急対策推進基本計画」などが公表され、2020年1月24日時点でマグニチュード７程度の地震が首都直下で発生する確率は、30年以内に70%程度と予測されています。
　このような大地震発生の前に、少しでも多くの建物の耐震化を図っていくことがJASOの大きな目標のひとつであり、私たちはアドバイザー派遣から耐震補強設計そして補強工事完了までを担っていけるような新しい体制を構築していくことに努めます。
　そのためにも、我々自身のレベルアップと次の世代を担う若い世代に繋げていけるような組織づくりを行い、私たちに出来ることを確実に実行し、まちの耐震安全性を確保できるように進んでまいります。